木津川市議会 2009-06-18 平成21年第２回定例会（第２号） 本文 開催日：2009年06月18日
１問目、養護学校児童の放課後支援の対応について、現状は、そして課題はどうとらえているか、聞かせてください。 ２問目、旧木津・山城地域での児童デイサービスの拠点はありません。木津南地区、中央地区の開発に合わせてますます需要が出てくると思われますが、どのように考えているか、そして解決策はどうでしょうか。
１問目、養護学校児童の放課後支援の対応について、現状は、そして課題はどうとらえているか、聞かせてください。 ２問目、旧木津・山城地域での児童デイサービスの拠点はありません。木津南地区、中央地区の開発に合わせてますます需要が出てくると思われますが、どのように考えているか、そして解決策はどうでしょうか。
２０年度予算にも、放課後児童クラブの対象児童を６年生まで拡大し、養護学校児童も新たに受け入れること、また扇風機未設置だった山城町の小・中学校に扇風機をつけること、府の制度に上乗せし、就学前の子どもの医療費の無料制度を維持したり、バスの運行や融資の保証料補給、利子補給の継続、さらに学校警備員の配置など、賛成すべき内容もあります。
そして、今年度新規事業に、養護学校児童への放課後支援が予算化されておるのは、非常に歓迎すべきことであります。その方法も含め、今後の方向などについてお聞きしたいと思います。 １つ。養護学校に通う児童の放課後対応について、具体的にお聞かせください。対象児童、そしてその方法についてお聞かせください。 ２。旧木津山城町では、児童デイサービスが機能していませんでした。合併してからです。
１番は養護学校児童の学童保育受け入れ、２番目は精華台小学校の特別支援学級増設について、その検討経過、またそのもし結論があるのであればそのことをお聞かせください。以上よろしくお願いします。 ○議長 答弁願います。副町長どうぞ。
子育て支援No.１、教育環境の充実を図るため、マタニティマークの配布や妊婦健康診査の充実に１，５３４万６，０００円、放課後児童クラブの運営充実に１億１５８万２，０００円、小学６年生までの受け入れ、養護学校児童の対策、障害児加配の配置でございます。新設中学校建設のための基本詳細設計に６，０３９万６，０００円、小学校耐震補強実施設計に９４９万２，０００円。
保育内容の充実として、保育時間の延長、夕方７時までや養護学校児童の学童保育の受け入れなど、保護者ニーズにこたえるための対応策をどのように検討されたかあわせて伺うものでございます。よろしくお願いをします。 ○議長 総務部長、答弁願います。 ○青木総務部長 それでは松田議員の１点目につきまして、総務部長の方からお答えを申し上げます。
（１）養護学校児童・生徒の放課後、長期休暇中の生活が安全で充実したものとなるために。 ① 宇治市の事業として学童保育を新養護学校において実施できるように準備をお願いします。 ② 宇治市の事業として新養護学校を利用したタイムケアなどの日昼支援事業の充実を計画してください。 ③ 地域の学校で実施されている学童保育に養護学校児童・生徒が参加できるようにしてください。
本町では他市町に先駆けて６年生までの学童保育や、また障害児学童の保育あるいは養護学校児童の学童保育など先進的な取り組みをされてきました。これらに対しまして高く評価するものでございます。しかしながら、精華台地域などのまちづくりが進む中で学童数が急増し、中でも核家族がふえている中で学童保育の需要はますます高くなり、期待も広がり、量と質を充足する多様な要望が寄せられております。
養護学校児童の受け入れにつきましては、平成１７年第２回定例会でもお答えいたしましたように、現在使用している施設のバリアフリーといったハード面、職員の体制というヒューマン面、さらにはどういったケアができるかといったソフト面などの問題がありまして、これらのハードルをクリアするには財政面も含め、かなりの労力を要します。現時点におきましても、依然として大きな課題であると受けとめております。
本市留守家庭児童会における養護学校児童の受け入れにつきましては、就労等で保護者が家庭にいない養護学校小学部児童の放課後の安全保持や集団生活を通して適切な人間関係の醸成を図るため、平成１２年度より施設や指導員体制といった諸条件を整備するとともに、関係者の御理解と御協力のもとに進めてまいりました。
２００２年９月には、養護学校に通う障害児の学童保育について、障害者計画の後期計画での課題として検討をしていると答弁され、２００３年６月には養護学校児童の受け入れについては施設面、また体制面などの検討課題がございまして、現在行っておりませんが、どのような受け入れが可能か、検討をしているところ、障害者計画の見直しの中で、障害児の学童保育は地域生活支援の推進として位置づけられていると答えておられます。
また、養護学校児童・生徒に対する支援についてでありますが、こうした障害を持つ児童・生徒の多くは一人で過ごすことが困難なことも事実であります。これまで以上に家庭で過ごす時間が増える子どもたちやその保護者に対し、支援の手を差し伸べる必要があるのではないかと考えております。今年から、各小学校区において、放課後対策などを地域で支援する子育て支援事業が次々と開設され、多くの保護者から高く評価されております。
それと養護学校児童２人の６年生までの拡大の件ですが、もちろん障害児学級の子どもさんも含めて考えていただけているということは非常に私はうれしいなと思いました。実際問題、でも目の前に迫っています、もう来年、退所しなければならないという、迫っている親に対して、前向きな対応をしていただきたいと思うんですが、どうでしょうか。 ○議長（山本孝君） 大井教育次長。
中でもショートステイでは、養護学校児童・生徒を中心に４５名の方々が利用され、特に夏休み期間において日帰りショート等を活用され、日中の児童・生徒の新たな居場所として機能しておりますとともに、他のサービスとの有機的な組み合わせを行うことにより、障害児の福祉サービスは大幅に向上するものと考えております。
次に、養護学校に通う障害児の学童保育の現状と展望についてでございますが、養護学校児童の受け入れについては、施設面、また体制面などの検討課題がございまして、現在行っておりませんが、どのような受け入れが可能か検討しているところでございます。 障害者計画見直し作業での位置づけでございますが、計画の中で障害児の学童保育は地域生活支援の推進として位置づけられております。
並行しまして養護学校児童はそういった指導員につきましては福祉会職員で当たっていただきますものの、その一般児童と同居するということで、一般指導員の研修が必要になっております。その内容につきましては３月の年度末で若干指導員が入れ替わるという実態もございますので、４月の新体制に合わせてその研修を実施する予定をいたします。それらの諸準備ができ次第開所する予定でございます。以上です。
２点目、養護学校児童の学童保育実施を。２度にわたりまして養護学校児童の学童保育の実施について私の見解を述べ、その実施を求めてまいりました。実施されない中で休職をやむなくされたお父さん、母子家庭で子供の就学時間だけ不安定なパート勤務をして生活をしておられるお母さんなどから４月からは何とか実施をしてほしい、このような切実な願いが出されております。
現時点における他市の状況につきましては、向日市、長岡京市のみが養護学校児童の受け入れを行っております。 次に、障害児の学童保育に関する府への補助制度要望についてでございますが、現在京都府では、障害児が４人以上入所している学童保育施設について補助制度がございますが、３人以下のところについては補助制度がございません。
２点目、当面、養護学校児童の学童保育の実施についてお伺いをいたします。３点目としまして、レスピットサービスの目的外利用の補助ができないか伺います。 大きな２点目でございます。これも和田議員の方からもご質問ございましたので、先ほどと同じような感じで要点についてご答弁お願いしたいと思います。 男女共同参画社会の実現に向けて、本年４月から人権啓発課が新設されました。その中に女性政策係が置かれました。